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一般財団法人 海外留学推進協会の目的
一般財団法人 海外留学推進協会は、海外留学や海外大学進学に関する情報を収集し、その情報をもとに海外留学や進学の提案および支援を行うことで、国際的に活躍できる人材の育成と、日本のさらなる国際化に貢献することを目的としています。
日本が直面する社会状況
リーマンショック、新興国の台頭、EUの信用不安、そして東日本大震災と福島原発事故による放射能汚染。
日本は激動の中にあります。 5年後、10年後を予測することは極めて難しいことです。
けれども、私たちは確実に起こり得る事象のいくつかを予測できます。
それは長期化している少子高齢の影響が、日本の社会にどのような結果をもたらすのか、ということ。
すでに生産性の高い20歳代から定年までの日本人労働人口は、10年前と比較して極端に少なくなっています。 将来的に、日本でも女性が労働市場で積極的に活躍するとしても、働き手は不足します。 緩やかに減少し続けている人口が、一気に増加することはないのです。 日本が今までのような豊かさを維持するためには、明らかに労働力不足と言えます。
そのため、新興国に進出して国外で生産活動を行うか、または海外から日本へ働き手を輸入するか、どちらかを 選択することになります。 いずれにしても過去とは比べ物にならないくらい切実なレベルで国際化が求められる社会状況です。
求められる国際感覚
英語力は必要です。 けれども英語力だけでは十分と言えません。
多様な文化に適応できる柔軟性と、意見交換の中から共感を得る論理性、そして精神的な逞しさが不可欠です。
日本には素晴らしい文化と国民性があります。 しかしながら、必ずしもそれが日本国外で通用するとは限りません。
一方、日本社会のシステムに馴染んでしまうと、国際感覚の必要性を忘れてしまう危険性があります。だからこそ、留学することが重要になります。国際感覚を身につける最も効果的な方法の一つは、留学です。
留学中に体験する苦労や悩みが、人としての器を大きくし、国際感覚を持つ人材を育みます。
たとえ留学の途中で挫折するようなことがあったとしても、その挫折でさえ人生においてはプラスです。 留学という新しい環境にチャレンジした、ということそのものが、その人にとって間違いなく大きな収穫となります。
海外留学推進協会の使命
日本では、留学に関する情報が限られています。
世界には様々な形態の留学があるにもかかわらず、日本では情報が不十分なため、自分に適した留学を選択 するというより、ある決まった留学方法に自分を適合させる、というケースが散見されます。
海外留学推進協会は、客観性と中立性を保ち、正確で有効な留学情報を提供することで、一人でも多くの人が 留学できるよう努力していく所存です。
特に、留学に適した20歳前後の若者が実行し易い留学計画の提示と、留学実施の支援を行ってまいります。